電話加入権廃止
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コアグルーヴトップ＞お知らせ＞電話加入権廃止の報道について
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| 電話加入権廃止の報道について | ||||
株式会社コアグルーヴ |
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2003年12月9日付けで、日経新聞、朝日新聞等より「総務省が電話加入権（施設設置負担金）を廃止を検討している」との報道がありましたが、それについての、社団法人電話取引業協会ならびに、弊社の見解を表明いたします。 弊社も所属している（社）電話取引業協会は、その定款に「電話加入者等の利益を保護することとともに、電話加入権業界の健全な発展をはかりもって公共の利益に寄与することを目的とする」とある通り、現在電話加入権を保有している電話加入者の利益を保護することも目的としています。社団としても、廃止については反対の意向を表明するとともに、総務省総合通信基盤局に申し入れを行っています。 また、麻生太郎総務相は九日の閣議後の記者会見で、「流通しているもの（加入権）を一方的にやめるわけにはいかない。それほど簡単にはいかない」と慎重姿勢を示しており、いまだ、実施時期やその際の緩和策などについても流動的で、「検討」の段階であると考えられます。 各報道でも触れられているとおり、電話加入権（施設設置負担金）のＮＴＴへの払込総額は４兆６０００億円（東西ＮＴＴを合わせた年間売上の倍）にも達しております。また、質権設定の可能な「資産」でもあり、同様に企業では減価償却のされない「無形固定資産」として計上されています。それを鑑みた上で、電話加入権を一方的に廃止することは、特に利用者の平等という観点からも、容易に行われることではありません。
実際に、今後、廃止あるいは電話加入権料金の引き下げ（７２，０００円から、３０，０００円程度の実勢価格へ）が決定され、施行されたとしても、それには年単位での時間が必要になるものと考えられます。（※以前にも電話加入権料金は引き下げられています） 弊社の結論としましては、「今後の展開には注目するべきだが、現段階で、お客様が固定電話を利用する場合は、電話加入権をご購入いただいたほうがメリットがある」と考えております。 かなり大きく報道されましたので、お客さまの混乱とご不安を少しでも取り除ければと、弊社見解を述べさせていただいた次第です。 今後とも、株式会社コアグルーヴを宜しくお願い申し上げます。 ＜参考＞電話加入権料金の推移
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